引越しの転送届の手続きの方法

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引越しの転送届の手続きの方法

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引越しを終えますと、生活は新しい場所、土地での暮らしが始まるわけですが、当然に住所も新しいものに変わるわけです。

その中で必ずやっておかなければならないことの一つに郵便や宅配物などの転送届を行う必要があります。

これを怠ると大事な郵便物が前住所へ届いてしまうことになってしまいますので、紛失の恐れや、個人情報の保護の観点からも、確実に行うことをお勧めします。


郵便局の転送に関して

郵便局ではお近くの窓口にて転送届の申し込み受付を行うことが出来ます。

窓口においでの際は、運転免許証などの個人の住所確認ができるものが必要になります。

申し込み手続き完了後は一年間郵便物を転送してくれます。

また郵便局には「e転居」というサービスがあります。

インターネット上で行う郵便物などの転送のための申し込みを受け付ける手続きがございます。

全て無料で行えるサービスとなっており、お手持ちのスマートフォンから手続きをすることが出来ます。

引っ越し前後どちらでも登録でき、こちらも同様に登録後一年間旧住所に届く郵便物を新住所に届けてくれます。

一度の申し込みにおいてご家族6人分までの登録が可能です。

スマートフォンにおけるメールアドレスの登録が必要です。


各運送会社の転送に関して

それでは、各運送会社はどうでしょうか。

大手のヤマト運輸では、「宅急便転居転送サービス」を行っています。

各営業所などに備えてある申し込み書に記入し提出するか、こちらもweb上での登録をすることができます。

郵便局同様申し込み井の際は本人を確認できる書類等が必要になりますので、事前に準備が必要ですし、こちらも無料で申し込みができる上、申し込み登録後一年間が利用期間になりますので注意しましょう。

ただしヤマト運輸の商品においてあくまで宅急便に限定されているようなので、ダイレクトメール等はそのサービスの対象外になるようです。

こちらのダイレクトメールに関しては、直接発送元に確認するか住所変更を独自で行うかしなければばりません。

その他、佐川急便や西濃運輸などの運送会社には特に転送サービスに関しては規定がないようですが、状況に応じて各社に問い合わせてみることで、転送手続きをできる場合があるようです。


日頃から個人情報はマメに管理しましょう

ここまで、各社転送サービスについて記載してまいりましたが、事前に転送サービスをおこなってくれる会社もあれば、そうでない会社もあることがわかりました。

人それぞれ、役所や銀行など公的機関の情報からあらゆる通販、その他諸々の個人の住所などの登録がされていると思います。

現在にいたっては、インターネットやスマートフォンの普及で簡単に個人情報の登録ができるので、思わぬところからダイレクトメールなどが届いたりすることもございます。

日々の生活の中で、それらを全て把握することは困難ではありますが、極力日頃から漏れなくチェックすることで、いざ引っ越しなどの住所変更などを円滑に行うことができると思います。

また前住所には新しく入居される方もいらっしゃるので、ご迷惑をかけてしまう場合もございます。

結局のところ現在お住まいの方の判断にゆだねられてしまったり、マンションなどで空き家になってしまう場合などポストに郵便物が溜まってしまったりしてしまう場合もありますので、個人情報が含まれるものなどが紛失したり他人に知られることのないよう心掛けておくようにしましょう。
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まとめ

引越しの転送届の手続きの方法
郵便局の転送に関して
各運送会社の転送に関して
日頃から個人情報はマメに管理しましょう

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